中小企業だからこそ取り入れたいDX（デジタルトランスフォーメーション）

中小企業では「DX（デジタルトランスフォーメーション）など必要ないと思っている」という会社が多いのではないでしょうか。特に規模の小さい中小企業では、その傾向が強くあるようです。
しかし、中小企業ほどDX化の導入における効果は高いと言われています。
今回は、中小企業のDX推進のポイントについてご案内していきます。

中小企業のDX推進とは

DX（デジタルトランスフォーメーション）のことを、「単なるIT化」と思っていませんか？

DXのことを経済産業省は
”企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。”
と定義づけています。
参考：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン

デジタルやITを活用しますが、大切なのは”ビジネスモデルを変革”し、”競争上の優位性を確立すること”です。スピードを持って変化し続けるビジネス環境では、既存のビジネスモデルにとらわれずに変化していかなければなりません。その中でIT技術を利用するのであるので、単なるIT化ではありません。

中小企業のDX推進が必要な理由

中小企業こそDXの推進が必要な理由を見ていきましょう。

業務の自動化と効率化

DX化を進めると、デジタル化により、業務全体の可視化ができるようになります。自動化できるところは自動化し、業務の見直しを行うことで、業務効率の向上につながります。

属人化の回避

中小企業の場合、業務が属人化しやすいというデメリットがありますが、DX推進により標準化できる業務を標準化しておくと、担当者だけに依存しない環境の構築ができます。

災害や天災に備えた事業継続

新型コロナウィルスの影響からテレワークを導入した企業も多くあります。
オンラインで管理できる勤怠管理システムの導入をしたり、クラウド上で管理できる顧客管理システムを利用したりと、急遽デジタル化を進めた企業もあるのではないでしょうか。デジタル化によって事業継続がスムースに行うことができます。災害や天災など、いつ起こるかわからない緊急時のためにもDX推進は必要不可欠だと言えるでしょう。

社会の変化への対応

社会全体のデジタル化のスピードは、消費者の行動も変えています。オンラインで買い物をし、サブスクリプションで習い事をするなど、様々な行動がデジタルを通して行われるようになりました。こうした消費行動の変化のスピードに対応するには
従来の方法ではついていけなくなります。

なぜ中小企業のDX推進は進まないのか

多くのメリットがあるDX推進ですが、中小企業でなかなか進まないのは、下記のような理由があるからと言われています。

人材の不足

DXを推進するにはIT人材が必要になりますが、「適任がいない」「自社で育てられない」「採用は難しい」などの理由からあきらめてしまいがちです。

業務に忙殺されている

中小企業では、一人ひとりの業務内容が多岐に渡るので日々の業務に追われ、既存のプロセスや方法を変革する余裕などないこともあります。また、DX推進は、短期間で終わるものではなく中長期になるので、リソースの確保ができないという課題ができます。

コストの問題

DXを推進していくとなると、ツールやシステムの導入でコストがかかってしまいます。それがネックとなり、DX推進が進まないという企業も多いのではないでしょうか。

中小企業がDX推進のポイント

前述のように、様々な理由からDX推進を困難に感じている企業が多くあります。しかし、労働人口が減少する中リソース不足を理由にDX推進に着手せずにいると、さらに人材不足を招き、現状維持はおろか企業として衰退していく可能性があります。
将来を見据えて、先に取り組んだほうがよいということは明かです。
中長期的な目標が立てられるよう、今一度見直してみてはいかがでしょうか。

また、費用の面では政府が後押しをしています。

IT導入補助金2022

中小企業・小規模事業者向けにITツールの導入に活用できる補助金の制度です。また、令和3年度補正予算ではデジタル化基盤導入枠も追加されています。制度が利用できれば、DX推進のコストがされるので、補助対象について調べてみてはいかがでしょうか。
IT導入補助金2022

DX投資促進税

DX投資促進税は、DX導入のための投資が節税につながる税制措置です。

“デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、「つながる」デジタル環境の構築（クラウド化等）による企業変革に向けた投資について、税額控除（5％・3％）又は特別償却（30％）ができる措置を創設します。（2年間の時限措置）”（財務省法人課税より）
DX投資促進税

コスト面では制度を上手に活用すると、問題がクリアできるかもしれません。。

中小企業がDX推進の進め方

中小企業のDXの導入を進める上で注意する点を見ていきましょう。

課題の明確化

何を目的とし何を改善していくのかを明確にしていきましょう。
企業にとって課題は1つではなく、また課題同士が関与していることも多くあります。
DX推進の優先順位を決め、目的と将来のビジョンを社内で共有してから取り組んでいきましょう。

スモールスタートから始める

業務の改善を行う場合、中小企業ほど影響が大きくでる可能性があります。一度にすべてを行うと業務が混乱してしまう可能性があるので、少しずつ進めていくほうがよいかもしれません。

DX導入を目的としない

デジタルツールやサービスを利用することが、DX推進のゴールではありません。業務がかえって複雑になってしまったり、効率が悪くなってしまうのであれば、失敗と言わざるを得ません。
企業にとって課題は異なるので、流行っているツールが自社に適しているかはわかりません。
自社にとって、課題解決につながるツールを検討するようにしましょう。