新年度を迎え、新入社員が入社する企業も多いのではないでしょうか。責任感や緊張感をもちながら、新社会人となった若年層には活き活きと成長して欲しいと思います。
一方、ここ数年メディアではよく退職代行利用のニュースが取り上げられています。利用者は、過去最多だそうです。
退職代行の利用が増える背景には、
・「退職しづらい」職場が多い
・「人間関係」に距離を置きたいという価値観
・ネットで簡単に情報・サービスにアクセスできる時代
・働き方や転職に対する意識の変化
・「辞め方」を教わる機会がない
という理由があるそうです。
退職代行サービスは、ただの流行りではなく、現代の労働環境から必要だとされるサービスと言えるでしょう。
退職代行を利用されたら？
退職代行を利用された場合、経営者や管理職者は、自分のマネジメント力に不安を感じたり、従業員の本音を汲み取れなかったことに落胆することもあるでしょう。
さらに、対応に追われて本来の業務に支障が出たり、引き継ぎ不備によるトラブルが発生する可能性もあります。
今や、経営者自身も「退職代行」についての理解を深めておくことが求められる時代です。
退職代行を選ぶ“心理的な理由”
先に、理由をあげていますが、退職代行を利用するというのは、「直接退職を伝えることができない」という理由からで、ハラスメント等で直接言えない場合が多いそうです。
この場合、思い当たるハラスメントがあるのであれば改善をしなければなりません。また、
潜んでいるハラスメントなどに気づくチャンスかもしれません。
しかし、そればかりではなく、心理背景として、「引き止められたくない」という場合も多いようです。
変化している円満退職の定義
従来の円満退職とは、会社と労働者の間で労働契約が双方合意のもと解除され、職場でのわだかまりがない状態で退職することを指すことが一般的でした。
しかし、近年では、より個人の成長やキャリアアップを重視する傾向が強まり、組織に対する執着は気迫になっていて、円満退職という概念も以前より薄れてきているようです。
退職代行は会社の失敗ではない
社会的な背景を含めて、退職代行サービスを利用されることは、必ずしも失敗ではありません。
気に病むこともあるかもしれませんが、それだけ真摯に考えているということの現れです。
組織のために、再発の防止や改善策など、改めて考えるよい機会であると捉えることが必要でしょう。
組織を成長させるために
従業員が辞めても、会社は成長させる必要があります。
従業員の意見にだけ耳を傾ける必要はありませんが、人材不足を含む社会的な背景からして、
資格取得や研修の補助などキャリアへの支援
1on1ミーティング等コミュニケ―ション機会増加
など、今後の企業の成長には必要となっていくでしょう。
おわりに
退職代行の増加は、企業にとって考えさせられる現象ですが、悲観する必要はありません。
一人ひとりが納得して働ける組織づくりを目指して、今できることから整えていきましょう。
