いまさら聞けない?人事分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)

HRテック

新型コロナウイルスの影響により働き方が変化した企業も多く、DX(デジタルトランスフォーメーション)を導入する企業が増えてきました。
しかし、「始めなくてはならないとは感じていても、具体的になにから始めたらよいのかわからない」という企業も少なくありません。
ここでは、DXとはどのようなものか。人事分野にとってのDXの進め方のポイントを解説します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

そもそもDX(デジタルトランスフォーメーション)とはどのようなことを指すのでしょうか。

経済産業省では、
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
と定義しています。(参照:「DX 推進指標」とそのガイダンス)

DXとは、デジタルツールを活用し、業務の効率化を図る単純なデジタル化(デジタライゼーション)を行うことではなく、「ITの活用によって、企業が新たな価値を生み出し、成長する」ことだと言えます。

DX(デジタルトランスフォーメーション)が注目される背景

2025年の崖

「2025年の崖」は、経済産業省が2018年にまとめたレポートのタイトルで、「日本企業がDXを推進しなければ、2025年以降の5年間で、最大で年間12兆円の経済損失が生じる」と記載されています。

企業で利用している古いITシステムの老朽化・複雑化・ブラックボックス化などの改修を行わないと、2025年前後にさまざまな変化が起こることが予想され、対応できなければ、企業の競争力は崖を下るように低下すると言われており、これに対応する企業が増えてきています。

情報技術(IT)の進化

ITの進化は、日進月歩で進んでいます。
IoT、ビッグデータ、AIなどの活用も簡単にできるようになってきました。

また、その技術を利用したサービスや商品を開発するビジネスも増えています。
技術の進化により、デジタルが社会や産業の構造に変化を与えているのは、誰の目にも明かでしょう。

新型コロナウィルスの流行

2020年から世界中で流行した新型コロナウィルスもDXを大きく加速させる要因となりました。
感染対策として、リモートワーク制度を導入する企業が増え、教育の場でもオンラインで授業が行われたりと社会全体の生活がデジタル化へと大きく変化しました。

このパンデミックを乗り越えるだけではなく、長期的な災害対策としてDXを推進する企業も多くありました。

DXで変化する人事分野

人事業務でも変化せざるを得ません。
人事分野のDX化では、大きく2つのポイントがあります。

業務のデジタル化

人事の業務領域は給与計算や勤怠管理、人事評価など広いですが、どの業務でも共通してある定型業務やルーティン業務のデジタル化を進めて行きましょう。

これまで、紙やExcelで行っていた業務をシステム上で行えば、集計や計算などに費やしていた工数の削減を行うことができます。また、人的ミスを減らすこともできるでしょう。

戦略人事への移行

人事業務のデジタル化の大きなメリットは、蓄積したデータが容易に活用できるところにあります。
人事に関するデジタルデータを駆使して、戦略人事を行うことが可能になります。

戦略人事とは、戦略的人的資源管理のことで、経営戦略を実現するために、経営資源の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を最大限活用するマネジメントを行っていきます。

人事分野のDX化とは?

「オペレーション業務のデジタル化」と「データを活用した戦略人事」の2つを遂行することで、DXの推進が加速されます。

デジタル化によって業務を効率化するだけではなく、戦略人事を行うためにデータを活用していくことまでが人事分野のDX化だと言えるでしょう。

人事分野のDX化の進め方

1つひとつ確認していきましょう。

1.人事業務の整理

まずは業務の棚卸を行って、業務の全てを書き出していきましょう。

2.業務の要・不要を検討する

全ての業務を書き出してみると、不要な業務があるかもしれません。「今までやっているから」と行っていたことも、目的が形骸化していて、必要がない業務であることもあります。
不要な業務は削除していきましょう。

3.デジタル化する業務を検討する

必要な業務の中でデジタル化できる業務を選別していきましょう。
その後、自社にあったサービスを検討していきましょう。

システム導入のポイント

一度に全てをデジタル化するのではなく、スモールスタートから始め少しづつデジタル化の範囲を増やして行くほうがスムースに導入できます。
業務の洗い出しの際、デジタル化への「導入工数が少ない」「満足度が高い」なども確認し、どの部分から進めていくかリスト化していくとよいでしょう。

まとめ

人事の分野では、デジタル化が進みにくいと言われていましたが、これからは人事分野もDX化が必要不可欠な取り組みとなっています。
課題点や改善点にきちんと目を向け、少しづつでも行える場所からDX化を進めていきましょう。