成果主義のメリット・デメリット なぜ成果主義は失敗する?

企業カルチャー

多様化する働き方が進むにつれて、従業員の評価をどのように行うかを課題に感じている企業が増えています。公平に評価を行うため「成果」にスポットをあてた「成果主義」を取り入れる企業もありますが、導入に際しメリットもデメリットもあります。
今回は、成果主義について説明をしていきます。

成果主義とは

「成果主義」とは、仕事の過程と成果を評価し、昇給や昇進などの待遇を決定する人事評価制度です。
勤続年数や年齢に関係なく、会社への貢献となる成果が重視されます。

成果主義が導入された背景

業績悪化のためのコスト削減

昔は多くの企業で年功序列で勤続年数が長ければ長いほど給与が高額になるという制度を採用していました。
しかし、1990年代のバブル経済崩壊後、多くの企業で業績が悪化しコストの削減が必要になり、人件費もその対象となりました。
年功上列の場合、勤続年数が長い従業員は成果を上げていなくても賃金を下げるわけにはいかず、それを解決するための方法として成果主義が取り入れられるようになりました。

働き方改革の推進

近年では、働き方改革の推進がされ、同じ会社、同じ職種であっても短時間労働や従業員など多様な雇用形態になることも増えてきました。また、テレワークの普及などで、合理的な評価の方法としても取り入れられるようになってきました。

成果主義のメリット・デメリット

成果主義には、メリットとデメリットがあります。

成果主義のメリット

成果主義を導入することで、次のようなメリットがあります。

モチベーションの維持・向上

成果が正当に評価され、そのまま昇給や昇格に結びつくので、従業員は成果に対してのモチベーションを高く持つことができます。

人件費の削減

成果を判断基準として報酬を決定するので、業績が伴わない場合の人件費は削除することができ、企業への貢献度に応じて適切に報酬を分配することができます。

生産性の向上

成果を出すため、それに向けての働き方をするので生産性が向上されます。また昨今では、働き方改革の推進により残業を行わないことが推奨されているので、従業員自身が業務の効率を図りながら仕事に取り組むことも生産性の向上につながります。

成果主義のデメリット

上記のようなメリットもありますが、デメリットをよく知っておくことも大切です。

職種による評価基準の不平等感

数字で成果が表せる職種にとってはわかりやすい評価方法ですが、総務部や人事部など定性的で可視化できない貢献については評価がしにくく、あいまいな評価基準になってしまうことがあります。

離職率の増加

成果主義では成果をあげる優秀な人材が評価されますが、努力をしても思うように成果が出せない従業員や評価がされにくいと感じる職種の従業員、また、成果主義の評価制度自体に不満を感じる従業員は離職に繋がることもあります。

チームワークの低下

成果主義では、個人の成果をあげるため、成果に繋がらないと感じる業務を疎かにしたり、チームの仕事を軽視したりということも起こりえます。
日本マクドナルドは成果主義を導入しましたが、ベテラン社員が自分の成果を優先し、後進の育成を疎かにしたため、人材育成に問題が発生したとして、成果主義制度をやめたという失敗例もあります。

成果主義を定着させるポイント

成果主義を取り入れる場合に注意するポイントを上げます。

導入目的の共有と浸透

成果主義を取り入れる目的を明確にし、社内で共有し浸透させることが大切です。
企業にとってどのような課題があり、その解決方法として成果主義を取り入れるということが、納得をされていない状態で導入すると従業員からの反発を招きます。

評価基準の明確化

前述に上げたように、企業では成果を定量的に測定できる職種とそうではない職種があります。また役職によっても成果の内容は異なってくるでしょう。成果主義を取り入れる場合は、部署・職種・役職によって個別にかつ詳細に評価基準を制定することが大切です。また、その評価基準は透明性がなくては従業員が納得しないため公表し共有することが大切です。

賃金・報酬制度の整備

成果主義では成果への評価が報酬として連動するため、賃金や報酬制度を整備しなくてはなりません。人事制度全体に影響を及ぼすので、全体として整合性があるかどうかの確認が必要です。

まとめ

昨今、様々な制度や取り組みがありますが、他社で成功している事例が自社にそのまま適しているかというのは別問題です。制度を整備することは、課題解決のためのプロセスであって目的ではありません。
自社の課題を明確にし、風土にあっているかなどよく検討しながら進めることが大切です。