「次は自社が対応を迫られるかもしれない」と、緊張感が高まっています。
2025年10月、最低賃金が全国的に引き上げられる見込みです。
東京や大阪では、時給1,130円を超えるという報道も出ており、多くの中小企業が対応を迫られています。
「従業員の生活を守るためには必要なことだとわかっている。だけど――」
「うちの経営体力では、簡単に人件費を上げ続けるのは難しい」
そんな声を、経営者や人事担当の方からよく聞きます。
今までのやり方を続けるリスク
たしかに、やみくもに人件費を引き上げれば経営を圧迫します。
特に小規模企業では、1人あたりの昇給がそのまま利益を左右することも珍しくありません。
ただ――
「だから何もしない」「今まで通り」で済ませることのリスクも、今後は見逃せません。
物価は上がり、働き手の価値観も変わるなかで、
時代の流れについていけない組織は、優秀な人材から先に離れていく可能性が高まっているのです。
【制度がない会社の“よくある落とし穴”】
● 全員横並びの昇給で「頑張っても報われない」と感じる社員が出る
● 給与に不満があっても、どこに相談すればいいかもわからない
● 人事判断が属人化し、マネージャー間で評価基準がバラバラ
こうした状況が続けば、
「この会社では成長できない」という空気が広がり、
結果として、定着率が下がり、採用コストが増える…という悪循環に陥ります。
【解決策】評価制度で“納得”をつくる
人件費を上げにくい会社ほど、評価制度で「納得感」を生む工夫が必要です。
それだけで、モチベーションと定着率は大きく変わります。
● ステップ1：評価の軸を決める
例：「業績への貢献」「日常の行動」「チームへの姿勢」など、わかりやすく3〜5項目。
● ステップ2：3段階で評価する
A（期待以上）／B（期待通り）／C（改善が必要）など、直感的にわかる仕組みでOK。
● ステップ3：評価にひとことコメントを添える
評価結果に理由を添えることで、信頼と成長のヒントにつながります。
この“3ステップ”だけでも、給与や昇給の判断に説得力が出て、社員側の納得度が向上します。
【まとめ】
評価制度とは、人件費をむやみに上げずに、“頑張りを可視化”して伝えるツールでもあります。
中小企業こそ、シンプルでも軸のある制度を持つことで、
限られたリソースを最大限に活かす人事戦略が可能になります。
「今までと同じやり方」は、これからの時代には通用しにくくなります。
今こそ、“未来の経営を守る仕組みづくり”に一歩踏み出すときではないでしょうか。
評価制度は、社員のモチベーションを維持するだけでなく、
「誰を、どのポジションで、どう育てるか」を見極める“経営の武器”にもなります。
未来を見据えた“攻めの人事”の第一歩として、制度整備を進めてみてください。
「うちも評価制度、そろそろ作るべきかも」と感じたら、まずは“評価軸”を紙に書き出すところから始めてみましょう！
一から作るのが、難しいようでしたら、他社のベースを参考にしてみるのもいいかもしれません。
評価制度の「規定や基準」「役職/等級/号数、賞与の基準」「スキルコンピテンシー」も載っています。
まずは 無料でダウンロードして、貴社の制度づくりにお役立てください。
人事評価導入前に役立つ資料を無料プレゼント
