利用規約terms of service

目次

第１節　総 則

第1条 （定 義）

本利用規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定める意味を有します。

1. 「本サービス」とは、株式会社クロスパワー（以下「当社」といいます）が、「HRmitas」との名称で、インターネット上で提供する、クラウドサービスです。
2. 「利用契約」とは、本利用規約に基づき成立する、お客様が本サービスを利用するための契約です。
3. 「契約者」とは、当社と利用契約を締結した法人または個人です。
4. 「ユーザー」とは、契約者との間の利用契約に基づき本サービスを実際に利用する自然人です。
5. 「お客様」とは、契約者及びユーザーの総称です

第2条 （本利用規約の適用）

1. 本利用規約は、本サービスのすべてのお客様に適用されます。本サービスは、本利用規約に同意しない限り、利用することはできません。
2. 当社が契約者との間で、本サービスについて、個別の契約書、合意書、覚書等（以下「個別契約等」といいます）を締結した場合、本利用規約と相違する限度で、当該個別契約等の内容を優先するものとします。

第3条 （本利用規約の変更）

1. 当社は、次の各号に掲げる場合には、お客様との個別の合意なく、本利用規約を変更することができるものとします。
1. 本利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
2. 本利用規約の変更が、本利用規約制定の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本利用規約を変更する場合は、本利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容並びに当該効力発生時期を、事前に、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、当社が定める方法にて個別に通知又は公表します。
3. 前項の個別通知が到達しない場合や契約者が未確認の場合であっても、到達しないことの責任が変更後の連絡先の未通知等、当社の責めに帰さない事由に基づく場合には、変更後の利用規約が適用されるものとします。
4. 変更後の本利用規約の効力発生時期以降、お客様が本サービスを利用した場合、変更後の本利用規約の条項についてお客様の同意があったものとみなします。

第２節　申込みおよびその承諾等

第4条 （利用申込み）

本サービスの利用申込み（以下、「利用申込」といいます）は、本サービスを利用しようとする申込者が、当社所定のサービス申込書（以下、「利用申込書」といいます）に定める事項を記載して当社に提出する事により行うものとします。

第5条 （利用契約の承諾等）

1. 当社は、本サービスの利用申込があった場合は、これを承諾するものとし、この承諾をもって、当社と申込者との間の利用契約が成立するものとします。但し、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、当社は承諾しない、もしくは承諾を取り消すことができるものとします。
1. 本サービスの提供が、技術上、事実上又は法律上困難である場合
2. お客様が本サービスに係る契約上の義務を怠るおそれがある場合
3. 利用申込書の内容に虚偽の事実を記載した場合
4. お客様について第17条第1項の確約に反する事実がある場合またはこれが疑われる場合
5. お客様またはその役職員等が、前科前歴を有する場合
6. その他、申込みを承諾することが相当でないと場合
2. 当社は、前項各号により利用申込を承諾しない場合、もしくは承諾を取り消す場合は、申込者に対し通知するものとします。

第6条 （提供開始日）

本サービスは、利用契約の締結日以降で、当社と契約者にて協議の上定められた提供開始日（以下、単に「提供開始日」といいます）以降に提供するものとし、提供開始日が属する月を課金開始月とします。

第7条 （利用条件及びその変更）

1. 利用契約あたりの利用可能ユーザー数、月額利用料、最低利用期間等の利用条件については、利用申込書に記載されているとおりとします。
2. 契約者は、前項の利用条件の変更を希望する場合、当社所定の書面を提出することにより、変更を申込むことができます。
3. 当社は、契約者より前項の申し出があった場合は、第5条（利用契約の承諾等）の規定に準じて取り扱います。
4. 変更後の本サービスの提供開始日は、第6条の規定に準じて取り扱います。

第３節　権利の譲渡及び地位の承継等

第8条 （権利の譲渡）

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なくして、第三者に対して利用契約に基づき本サービスの提供を受ける権利、その他個別契約等に係る一切の権利の譲渡又は担保権の設定、若しくは義務の承継をさせることはできません。
2. 前項の規定にかかわらず、契約者である法人の合併、もしくは株式の売却の場合には、譲受人が譲渡人である契約者である法人の本サービスに係る一切の義務を承継することを条件として、本サービスに係る一切の権利を譲渡し又は義務の承継をさせることができます。この場合には部分的な譲渡又は承継は許されません。
3. 前項の規定に基づいて契約者となった譲受人は、その事実を証明する書類を添えて、本サービスに係る一切の権利を譲り受け又は義務を承継した日より３０日以内にその旨を当社に届けるものとします。
4. 当社は、前項の届出があった場合に、第２項の規定に基づいて契約者となった譲受人が、第5条（利用契約の承諾等）第1項各号のいずれかに該当する場合は、同条第1項但書及び第2項に基づき承諾しないものとします。

第9条 （契約事項の変更の届出）

1. 契約者は、利用申込書の記載事項に変更があった場合には、速やかに書面にて当社に届け出るものとします。
2. 当社は、前条第3項又は本条第1項の届出が遅れたことまたは届出を怠ったことにより契約者が被った如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第４節 本サービスの停止及び利用契約の解約等

第10条 （サービス提供の停止）

1. 当社は、次号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
1. 契約者が、支払うべき日を経過しても料金を支払わない場合。
2. 契約者が、利用申込書に虚偽の事実を記載したと当社が判断した場合。
3. 前各号に掲げる場合のほか、お客様が、本基本規約に違反する行為で、当社の業務の遂行又は当社の設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある行為を行ったと当社が認めた場合。
4. 第5条1項各号の事由があると当社が判断した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合には、あらかじめその理由、実施期日及び期間を当社が定める方法にて契約者へ通知します。但し緊急を要する場合はこの限りではありません。

第11条 （サービス提供の中上）

1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの全部又は一部の提供を中止する場合があります。
1. 当社の設備の保守又は工事のためやむを得ない場合。
2. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、もしくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合。
3. 登録電気通信事業者等が、電気通信サービスを停止もしくは中止した場合。
2. 当社は、前項の理由により本サービスの提供を中止する場合には、その理由、実施期日及び期間を契約者に対し事前に通知します。但し緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第1項各号に基づき本サービスの提供を中止した場合に契約者が被った損害については、賠償の責任を負いません。

第12条 （非常時における利用の制限）

当社は、天災、地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援活動その他秩序の維持に必要な事項を内容とする通信もしくはその他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱う為、本サービスの利用を制限又は停止する処置を取ることが出来るものとします。

第13条 （サービスの廃止）

1. 当社は、都合により本サービスの全てもしくは一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項によりサービスを廃止しようとする場合は、影響を受けることとなる契約者に対し、当社が定める方法にて1ヶ月以上前迄に通知します。
3. 当社はサービス廃止に伴う損害賠償責任を負いません。

第14条 （即時解除）

1. 当社は、次の各号に該当する場合は、何ら通知・催告を要せず、即時に本サービスの提供を停止し、利用契約及び個別契約等の全部又は一部を解除することが出来るものとします。
1. お客様において本基本契約又は利用契約違反の事実があった場合もしくは法令又は公序良俗違反の行為があった場合
2. 警察、裁判所その他の公的機関による正当な手続きを経て本サービスの提供につき、停止命令が出された場合
3. 契約者に対する差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、又は租税滞納処分を受けた場合
4. 契約者について破産手続、会社更生手続、民事再生手続等の法的整理もしくは私的整理手続の申立てがあった場合又は裁判所の会社解散命令もしくは会社解散判決があった場合
5. 法人である契約者が解散しようとした場合
6. 法人又は個人事業主である契約者が営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合又はその営業を停止した場合
7. 契約者の自己振出の手形又は小切手が不渡り処分を受ける等の支払停止状態となった場合
8. 収納代行会社または金融機関等により、契約者が指定した支払口座の利用ができなくなった場合
9. 契約者が監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けた場合
10. その他契約者の財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
11. 災害、労働争議等、本サービスの提供や本利用規約の履行を困難にする事項が生じた場合
12. お客様の当社への申告、届出内容に虚偽の記載があった場合
13. お客様において当社に対する詐術その他の背信的行為があった場合
14. 前各号に掲げるほか、これらに準ずる不都合な事情が発生した場合
2. 契約者は、前項各号の何れかに該当した場合は、当然に期限の利益を失い、料金等支払い債務その他一切の債務を直ちに履行しなければなりません。
3. 第1項各号の何れかに該当したことにより本基本規約又は個別契約等を解除した事により当社に損害が発生した場合は、当社は、お客様に対し賠償を請求することが出来るものとします。

第15条 （契約期間）

1. 利用契約の契約期間は、利用申込書に記載するところによります。
2. 利用契約の最低契約期間は、提供開始日が属する月から6ケ月とします。ただし、利用申込書又は個別契約等に別段の定めがある場合には、この限りではありません。
3. 契約期間満了後は、当該満了日から1ヶ月ごとに自動更新するものとし、以後も同様とします。

第16条 （契約者が行う利用契約の解約）

契約者は、契約期間満了の14日前までに解約する旨の書面を当社に送達することにより、当該契約期間の満了日をもって利用契約を解約することができます。

第17条 （反社会的勢力の排除）

1. お客様は、当社に対し、自己または自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社は、お客様が前項の確約に反して、契約者または契約者の代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明した時は、何らの催告をせず直ちに、本サービスの提供を停止し、利用契約を解除することができるものとします。
3. 当社は、契約者が本サービスの提供に関連して、第三者と下請けまたは委託契約等（以下「関連契約」という。）を締結する場合において、関連契約の当事者または代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは第１項各号の一にでも該当することが判明した場合、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができるものとします。
4. 当社は、契約者が関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、何らの催告をせず直ちに、本サービスの提供を停止し、利用契約を解除することができるものとします。
5. 本条に基づき本サービスの提供を停止し、利用契約が解除された場合、当社が契約者に対し原状回復義務を負うとしても、契約者は原状回復義務と同一の違約罰を負うこととし、当社は原状回復義務を免れることとします。なお、同違約罰を超える損害が存在する場合、当社は契約者に対し、同損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第５節　お客様の義務等

第18条 （禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為をおこなってはなりません。

1. 他人の権利（当社もしくは第三者の所有権等の一般的な財産権のほか、プライバシー権・肖像権、著作権、商標権、意匠権、特許権等の知的財産権も含む）を侵害する行為
2. 当社又は第三者を、差別し、誹膀中傷し、名誉や信用を毀損し、人権を侵害する行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 犯罪行為又は犯罪の恐れがある行為
5. 当社または第三者のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為
6. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかける行為
7. 当社又は本サービスの運営を妨げ、その秘密を漏洩し、又はその信用を毀損する行為
8. IDあるいはパスワードを不正に使用する行為
9. 本サービスのシステムをリバースエンジニアリングするなど、本サービスを解析する行為
10. 当社が指定し又は合理的に想定される方法から逸脱した不正な方法で本サービスを使用する行為
11. 法令に違反する行為
12. 前各号の行為を幇助、教唆、助長し、または前各号に該当する恐れのある行為
13. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第19条 （契約者のユーザーに対する義務等）

1. 契約者は、自らが本サービスの利用を認めたユーザーに対しては、契約者の責任をもって当該ユーザーに本基本規約及び個別契約等に係る義務と同一の義務を課すとともに、必要かつ適切な管理を行わなければならないものとします。
2. 契約者とユーザーの間に損害及び紛争等が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 本サービスの利用には、ユーザー1名につき1つのID及びパスワードが必要です。ユーザーは、自らのID及びパスワードを厳重に管理するものとし、契約者は、ユーザーに対しこれを厳重に管理させるべき責任を負います。
4. 当社は、あるユーザーの有効なID及びパスワードでログインされ本サービスが利用されている場合、当該ユーザー本人が本サービスを利用しているものとみなします。
5. 当社は、ユーザーのなした行為（前項によりユーザーの行為であるとみなされる行為を含みます）の一切を、当該ユーザーにかかる利用契約の契約者がなした行為とみなして、契約者に対して本利用規約、利用契約および個別契約等を適用することができるものとします。

第20条 （お客様への通知等）

1. 本基本規約に基づき当社がお客様に対して行う通知、その他連絡（以下「通知等」といいます）は、お客様が当社に届け出ている連絡先のうちいずれかに宛てた書面送付やメール送信、又は本サービス上の画面表示等のうち、当社の任意の方法にて行うものとします。
2. 前項の連絡先に変更がある場合において、お客様が当社に対して該当連絡先の変更に関する届出を怠ったことにより通知等が遅れた場合又は通知等が到達しなかった場合であっても、変更に関する届出を怠ったことがなければ当該通知がお客様に到達したはずであった通常の時点において到達したものとみなします。
3. 通知等がメール送信、本サービス上の画面表示その他の電磁的方法で行われる場合、当社が当該通知等をインターネット上に配信した時点でお客様に到達したものとみなします。

第21条 （初期費用の支払義務）

契約者は、当社が利用申込を承諾した場合で初期費用が発生する場合には、当社が指定した支払期日までに当社と契約者との協議の上合意した支払方法にて初期費用を支払わなければなりません。

第22条 （月額利用料の支払義務）

1. 契約者は、本サービスの提供開始日が属する月から契約の解約又は終了までの期間、当社に本サービスの月額利用料を支払うものとします。
2. 契約者は、第10条（サービス提供の停止）、第11条（サービス提供の中止）または第12条（非常時における利用の制限）の規定により本サービスの提供が停止、中止または制限されている期間の月額利用料についても、前項の支払義務を免れることはできません。
3. 本サービスの月額料金には、利用方法のレクチャー、導入支援、定着支援、目標達成支援その他のコンサルティング業務の提供は含まれません。こうした業務を希望するお客様は、当社との間で別途の契約を締結する必要があります。

第23条 （月額利用料の請求及び支払）

1. 当社は、当社が定める方法により、初期費用もしくは月額利用料を契約者に請求します。
2. 前項の定めにより初期費用もしくは月額利用料の請求を受けた契約者は、当社が指定した支払期日までに当社と契約者との協議の上合意した支払方法にてその月額利用料を支払うものとします。

第24条 （解約料の支払義務）

1. 契約者は、契約期間の満了前に第14条（即時解除）又は第16条（契約者が行う利用契約の解約）の規定により本サービス契約の解約を行った場合は、別段定めのない限り、その残余の期間に対する料金を当社が定める方法及び期日までに支払わなければなりません。ただし、第13条（サービスの廃止）による解約の場合、その限りではありません。
2. 契約者は、契約期間の満了前に契約内容の変更の規定により本サービスの変更をおこなった場合において、変更前の利用料金から変更後の利用料金を控除し、差額がある場合、その残余期間に対応した利用料金を当社が定める方法及び期日までに支払わなければなりません。
3. 契約者は、本サービスの利用申込を行い当社の承諾後、当社と契約者との協議にて定められた本サービスの提供開始日までに、契約者より利用契約の解約の申し入れがあった場合、本サービスの提供の為、当社が負担した全ての費用を当社が定める方法及び期日までに支払わなければなりません。

第25条 （料金の返還）

1. 契約者が最低利用契約期間の満了を待たずに利用契約の解約の申し入れをおこなった場合、契約期間満了までの月額利用料は返還しないものとします。ただし、第13条（サービスの廃止）による解約の場合、その限りではありません。
2. 契約者が本サービスヘの利用申込を行い当社の承諾後においては、如何なる事由においても、初期費用の返還はしないものとします。
3. 契約者が当社と合意のもと契約期間内における全月分の月額利用料を一括支払いした場合において、契約者が契約期間の満了を待たずに利用契約の解約の申し入れをおこなった場合、契約期間の残余月の月額利用料は返還しないものとします。ただし、第13条（サービスの廃止）による解約の場合、その限りではありません。

第26条 （遅延損害金）

契約者は、料金等、割増金又は違約金を請求書に指定する支払期日までに支払わない場合は、支払期日の翌日から起算して支払の日までの期間について、未払額に対し年14.6％の割合で計算した額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第６節　情報の取扱い

第27条 （守秘義務）

1. 当社は、利用契約の履行に際して知り得たお客様の業務上の機密（通信の秘密および利用者の秘密を含みます）を電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存し、第三者に漏洩しないものとします。
2. 前項の守秘義務は以下のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。
1. 公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった事実
2. 第三者から適法に取得した事実
3. 開示の時点で保有していた事実
4. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合
5. その他法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実

第28条 （契約者情報の登録・開示）

1. 当社は利用契約の締結後、お客様の氏名又は商号等の情報を当社顧客リストに登録します。
2. 契約者は、当社に公的機関より正当な要求が有った場合、前項の顧客リストの登録内容及び契約内容等が公的機関に開示されることに同意したものとみなします。

第29条 （個人情報）

当社は、個人情報の重要性を認識し、関係法令および当社の個人情報保護ポリシーに基づき、お客様の個人情報を取り扱います。但し、お客様が本サービスを利用して個人情報取扱事業者として収集した個人情報をサーバー内に預託した場合においては、お客様が唯一かつ排他的なコントロールを有するものであり、当社は個人情報保護法に基づく責任を負いません。

第30条 （契約者のデータの権利）

1. お客様のデータに関する著作権を含む権利は、お客様各自に帰属するものとします。但し、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。
2. 当社は、お客様のデータが著作権を含む第三者の権利を侵害した場合、その行為及びその結果に対し、一切の責任を負わないものとします。

第７節　損害賠償

第31条 （割増金）

契約者が料金等の支払いを不法に免れた場合、その免れた額に加え、その免れた額の倍額を違約金（割増金）として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第32条 （免　責）

1. 当社は、本基本規約の定めに関わらず、以下の事由によりお客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず責任を負わないものとします。
1. 本サービスの利用に伴ってお客様が管理又は保管するデータ等の漏洩、滅失又は消失等による損害
2. お客様がセキュリティリスクのある機器等を本サービス上で使用したことに起因する、又はお客様の設備に起因するデータ等の漏洩、滅失若しくは消失等による損害
3. 天災地変、大量通信等その他の不可抗力による損害
4. お客様の設備の障害又は本サービス用設備等までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害による損害
5. 当社が導入しているウイルス対策ソフトが対応していない種類のウイルスの本サービス用設備等への感染による損害
6. 本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック又は通信経路上での傍受による損害
7. 本サービスが正確性、完全性、最新性、信頼性、永続性、有用性等を欠いていたことによる損害
8. その他当社の責に帰すべからざる事由による損害
2. 前項に定めるほか、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス利用に関して、当社がお客様に対して与えた損害について、当社は一切その賠償責任を負わないものとします。
3. 前項の規定は、当社に故意又は重過失がある場合には、個人の契約者（事業として又は事業のために本サービスの当事者となった個人を除きます。）については適用せず、直接かつ現実に生じた損害を賠償するものとします。ただし、当社に重過失がない場合の損害賠償額は、当社が当該契約者から受領した利用料総額を限度とします。

第33条（バックアップ）

1. お客様は、本サービスを通じて当社が提供し、またはお客様が取得した情報（以下、本条において単に「情報」といいます）の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理するものとします。
2. お客様は、本サービス上の情報について、自己の責任においてバックアップ作業を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、またはお客様がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生したお客様の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービス上の情報をバックアップとして記録することがあります。ただし、前項に定めるお客様の責任において行うバックアップを補完するものではなく、情報の復旧を保証するものではありません。
4. お客様は、本サービス上の情報の一部が、当社が定める一定期間の保存期間の満了をもって自動的に消去される場合があることを予め了承します。

第８節　雑　則

第33条 （設備等の準備）

お客様は、通信端末の調達、インターネット接続サービスへの加入、セキュリティソフトの導入等、本サービスを利用するために必要な準備を自己の責任と費用において行うものとします。

第34条 （端数処理）

この規約に基づき金額の計算をした場合に、その計算により算定された金額に1円未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨てとします。

第35条 （消費税）

1. 契約者が当社に対し、本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定により、当該支払いについて消費税が賦課されるものとされる場合は、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
2. 将来的に消費税法改正による税率変更が発生した場合、年一括払いの契約者には追加請求または払い戻しが発生することがあります。
3. 消費増税による追加請求が発生した場合、契約者は遅滞なくその追加請求額の全額を支払うことに同意するものとします。
4. 契約者が消費増税による追加請求分の支払いを拒否するまたは応じない場合、第26条と同等の遅延損害金を当社に支払うものとします。また、当社は当社の判断と法令遵守活動により、関係省庁ならびに公正取引委員会へ「問題行為のある特定事業者(消費税の不払いによる減額要求行為)」として報告することがあります。

第36条 （合意管轄裁判所及び準拠法）

1. 本基本規約及びこれに基づく利用契約、個別契約等に関する当社とお客様との間の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本基本規約及びこれに基づく利用契約、個別契約等に関して発生する当社とお客様との間の問題の解釈及び履行等については、日本国の法令に準拠するものとします。

第37条 （協議）

本基本規約及びこれに基づく利用契約、個別契約等に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い、当社とお客様において協議し、円満な解決を図るものとします。

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